2026年11月10日 東芝の会計処理に係る判決と課徴金納付命令の整合性等に関する質問に対する答弁書

第222回国会 提出

令和8年11月10日受領 答弁第17号

  内閣衆質222第17号
  令和8年11月10日

内閣総理大臣 高市早苗

衆議院議長 森 英介 殿

衆議院議員山本ジョージ君提出東芝の会計処理に係る判決と課徴金納付命令の整合性等に関する質問に対する答弁書

東芝の会計処理に係る判決と課徴金納付命令の整合性等に関する質問に対する答弁書

1について
 
金融庁が平成27年12月24日付けで行った株式会社東芝に対する課徴金納付命令(2について及び4についてにおいて「課徴金納付命令」という。)に係るお尋ねの「見解」及び「認定」については、変更していない。
 
2について
 
御指摘の「判決」において示された判断と「行政上の認定」との相違については、例えば、株式会社東芝の平成24年3月期及び平成25年3月期の連結当期純損益に係る虚偽記載について相違はあると認識しているが、当該判決に係る訴訟において争点となった判決文における「バイセル案件」等においていずれの個別事案が含まれているか等が必ずしも明らかではなく、課徴金納付命令において認定した「工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上」等に係る事案との対応関係が明らかではないこと等から、当該相違の内容の詳細及び理由についてお答えすることは困難である。
 
3について
 
金融庁が平成28年1月22日付けで行った新日本有限責任監査法人(当時)に対する課徴金納付命令に係るお尋ねの「認定」については、いずれも変更していない。また、お尋ねの「ETC設備更新工事」とは、御指摘の「判決」における「ETC案件」を指すと考えられるところ、当該課徴金納付命令において、「ETC案件」に係るものを含む工事損失引当金の過少計上などが存在する平成25年3月期における株式会社東芝の財務書類に対する監査において、同監査法人(当時)の業務執行社員が相当の注意を怠ったと認定している。一方で、当該判決においては、「ETC案件」に関し、同社の平成26年3月期に係る会計処理について判示されており、平成25年3月期に係る会計処理については判示されていないと認識している。
 
4について
 
平成29年4月12日の衆議院財務金融委員会における麻生内閣府特命担当大臣(金融)(当時)の答弁において示した前段でお尋ねの「認識」については、変更していない。 後段でお尋ねの「判決との関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該答弁は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)に基づいて行った課徴金納付命令について述べたものであり、当該判決を含め株式会社東芝に係る民事訴訟に関するものではなく、また、当該判決において示された判断と課徴金納付命令における認定との関係については、2についてで述べたとおりである。
 
5について
 
前段のお尋ねについて、御指摘の「判決」が「各課徴金納付命令」の効力に直接影響を及ぼすものとは考えていない。 中段及び後段のお尋ねについては、1について及び3についてで述べたとおり、「各課徴金納付命令」に係る見解及び認定について変更しておらず、「各課徴金納付命令」の「取消し、変更その他の見直し」について検討していない。
 
6について
 
中段及び後段でお尋ねの「行政上の認定との関係」については、1についてから3についてまでで述べたとおりである。監査の実務に当たって御指摘の「判決」を含め監査の実務に関連する民事訴訟等をどの程度考慮するかについては、一般に、個々の監査人が専門家として個別具体的に判断するものであり、その判断は監査人によって様々であることから、前段のお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。