2026年11月10日 令和8年熊本地震における米軍による災害支援の要請手続等に関する質問に対する答弁書

第222回国会 提出

令和8年11月10日受領
答弁第16号

内閣衆質222第16号
令和8年11月10日

内閣総理大臣 高市早苗

衆議院議長 森 英介 殿

衆議院議員山本ジョージ君提出令和8年熊本地震における米軍による災害支援の要請手続等に関する質問に対する答弁書

令和八年熊本地震における米軍による災害支援の要請手続等に関する質問に対する答弁書

1の(1)について
 お尋ねの「支援」、「要請」、「支援申入れ」及び「それぞれどの事項を規定するのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、一般に、米軍による我が国における災害救援活動は、緊急性の観点及び人道的な観点から、日本政府における検討等を経て、我が国の同意の下に行われるものである。
 
1の(2)について
 お尋ねの「支援要請」、「支援受入れ」及び「要件」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、米軍による我が国における災害救援活動については、「地方公共団体からの要請又は同意」が必要となる旨の明文の規定はないが、被災地のニーズを的確に把握し、当該災害救援活動を円滑かつ効果的に実施する観点から、関係する地方公共団体の意向を十分に確認することとしている。
 
1の(3)について
 お尋ねの「支援要請、支援申入れの受諾及び活動終了」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、米軍による我が国における災害救援活動に関する米軍との連絡調整については、個別の状況に応じて適切な手段で行っているところ、「文書によることを求める」明文の規定や「口頭等によって行う」場合の「記録の作成及び事後の文書化」を求める明文の規定はない。
 
2の(1)について
 令和8年熊本地震における米軍による救援物資の輸送支援については、同地震の発生後、日本政府において検討を行い、米国政府と所要の調整を行った結果、行われたものであり、これ以上の詳細については、同国政府との関係もあることから、お答えを差し控えたい。
 
2の(2)について
 令和8年熊本地震における米軍による救援物資の輸送支援に関するお尋ねの「要請又は受諾の文書、活動内容の合意文書、連絡調整記録及び活動終了に関する記録」については、現時点で防衛省が把握している限りにおいては、作成し、又は取得していない。なお、同省統合幕僚監部において、当該輸送支援が実施された令和8年8月9日、同月10日及び同月11日に「令和8年熊本地震に係る米軍による輸送支援について」と題する文書をそれぞれ作成し、同幕僚監部のホームページで公表している。
 
2の(3)について
 お尋ねの「輸送支援等」及び「対応可能性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和8年熊本地震における米軍による救援物資の輸送支援については、同地震の発生後、日本政府において自衛隊による対応の方法も含めて検討を行い、米国政府と所要の調整を行った結果、同国政府から飲料水等の救援物資の提供を受けることを決定したものであり、米軍の輸送機により被災地まで救援物資が輸送された。
 
2の(4)について
 令和8年熊本地震における米軍による救援物資の輸送支援については、同地震の発生後、熊本県又は被災市町村からの要望はなかったが、日本政府において検討を行い、米国政府と所要の調整を行った結果、同国政府から救援物資の提供を受けることを決定したものである。また、当該提供に関する具体的な内容や実施日時については、同県に対して適切に情報共有を行っている。
 
2の(5)について
 お尋ねの「終了日」については、令和8年熊本地震における米軍による救援物資の輸送支援は、令和8年8月11日に終了している。また、熊本県又は被災市町村に対して「活動終了」に際して意向を確認することはしていない。その余のお尋ねについては、「終了」それ自体の判断は行われていないため、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。なお、当該輸送支援については、日本政府において検討を行い、米国政府と所要の調整を行った結果、同国政府から救援物資の提供を受けることを決定したものである。
 
3の(1)について
 お尋ねの「支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年熊本地震における米軍により提供された救援物資については、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成29年条約第7号)は適用されておらず、その費用については、米国政府が負担している。これ以上の詳細については、同国政府における手続に関するものであり、日本政府としてお答えする立場にない。
 
3の(2)について
 お尋ねの「支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和8年熊本地震における米軍により提供された救援物資については、「日本側」の「費用負担」は生じておらず、「総額及び精算状況」については、日本政府として把握していない。また、熊本県又は被災市町村に対して「費用負担」は求めていない。