第222回国会 提出
令和8年11月10日受領 答弁第15号
内閣衆質222第15号
令和8年11月10日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 森 英介 殿
衆議院議員山本ジョージ君提出令和八年熊本地震における自衛隊の災害派遣の撤収手続等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。令和八年熊本地震における自衛隊の災害派遣の撤収手続等に関する質問に対する答弁書
1の(1)について お尋ねの「災害派遣された自衛隊の撤収を都道府県知事等が要請する場合」における「その方法、記載事項及び文書提出の要否」について定めた法令はない。
1の(2)について
お尋ねの「災害派遣の撤収要請が口頭又は電話等で行われた場合」における「要請日時、要請者、要請内容及び撤収理由を記録する手続並びに事後に要請文書を受領する手続」について定めたものはない。
1の(3)について
お尋ねの「都道府県知事等による撤収要請と、防衛大臣又は災害派遣命令者による撤収の判断及び命令との関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、自衛隊の災害派遣に関する訓令(昭和55年防衛庁訓令第28号)第十六条第一項において、「災害派遣命令者は、都道府県知事等から撤収の要請があった場合・・・には、速やかに部隊等の撤収を命じなければならない」と規定している。政府としては、御指摘の「撤収要請を受けた時点」で、自衛隊以外の者による支援体制が整っており、自衛隊による支援を終了しても差し支えない状況にあるものと考えており、お尋ねのような場合は想定していない。
2の(1)について
お尋ねについては、「災害派遣部隊の撤収要請について」(令和8年9月13日付け防災第千十五号)が、熊本県知事から陸上自衛隊第八師団長に発出され、令和8年9月13日22時に同師団長が受領した。
2の(2)について
お尋ねの「協議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「今回の撤収」については、災害対応を進めていく中で、随時、熊本県と自衛隊との間で調整を行っていたため、当該調整を開始した日、当該調整を「最初に提起した主体」、主な当該調整を行った日時及び「参加機関」について具体的にお答えすることは困難である。また、「撤収日が決まった経緯」については、同県が同県内の災害の状況を見極めた上で、同県知事から2の(1)で御指摘の「災害派遣の撤収要請」があったものである。さらに、お尋ねの「撤収又は支援縮小」を提案した事実はない。
2の(3)について
お尋ねの「前問の協議」、「協議概要」及び「その他の記録」の意味するところが必ずしも明らかではないが、2の(2)についてでお答えした調整に関する「議事録」及び「連絡記録、電子メール、決裁文書」について、現時点で防衛省が把握している限りにおいては、作成し、又は取得していない。なお、同省統合幕僚監部において、当該調整が行われた旨記載している文書を保有している。
2の(4)について
「熊本県地域防災計画」(平成9年6月3日熊本県防災会議作成、令和8年5月14日修正)において、お尋ねの「撤収に関する規定」はないものと承知している。また、「撤収に関する規定」がないことにより支障が生じているとは考えておらず、お尋ねのように「規定を整備するよう求める」ことは考えていない。
3の(1)及び(2)について
御指摘の「令和8年熊本地震に係る災害派遣について(最終報)」における「自衛隊に対するニーズが解消した」との記載については、熊本県知事の判断を踏まえ、防衛省が記載したものであるが、被災者に対する支援のニーズがなくなったことを意味するものではなく、自衛隊以外の者による支援体制が整ったため、自衛隊による支援の必要性がなくなったことを意味するものである。
また、お尋ねの「判断」については、同県知事によりなされたものであるため、「判断日時、判断基準及び判断に用いた資料」について、政府としてお答えすることは困難である。
さらに、お尋ねの「国又は自衛隊が独自に確認した事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、同県を通じて、災害の状況を確認していた。
3の(3)について
政府としては、熊本県を通じて、お尋ねの「支援継続」や「避難所以外で生活する被災者」を含む被災者に対する支援に関する要望等を確認していた。
3の(4)について
お尋ねの「その他の主体」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、熊本県を通じて、3の(3)についてでお答えした要望等を確認していたところ、「自衛隊の支援継続又は支援終了の延期を求めた自治体、医療機関」はなかった。
4について
お尋ねの「法令上可能か」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「市町村長が都道府県知事に対し、自衛隊の支援継続を求めること」について定めた法令はない。
5の(1)について
政府として、お尋ねの「同様の事例」について承知していない。
5の(2)について
政府として、お尋ねの「同様の課題が発生した事例」について承知していない。
お尋ねの「災害派遣の撤収要請が口頭又は電話等で行われた場合」における「要請日時、要請者、要請内容及び撤収理由を記録する手続並びに事後に要請文書を受領する手続」について定めたものはない。
1の(3)について
お尋ねの「都道府県知事等による撤収要請と、防衛大臣又は災害派遣命令者による撤収の判断及び命令との関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、自衛隊の災害派遣に関する訓令(昭和55年防衛庁訓令第28号)第十六条第一項において、「災害派遣命令者は、都道府県知事等から撤収の要請があった場合・・・には、速やかに部隊等の撤収を命じなければならない」と規定している。政府としては、御指摘の「撤収要請を受けた時点」で、自衛隊以外の者による支援体制が整っており、自衛隊による支援を終了しても差し支えない状況にあるものと考えており、お尋ねのような場合は想定していない。
2の(1)について
お尋ねについては、「災害派遣部隊の撤収要請について」(令和8年9月13日付け防災第千十五号)が、熊本県知事から陸上自衛隊第八師団長に発出され、令和8年9月13日22時に同師団長が受領した。
2の(2)について
お尋ねの「協議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「今回の撤収」については、災害対応を進めていく中で、随時、熊本県と自衛隊との間で調整を行っていたため、当該調整を開始した日、当該調整を「最初に提起した主体」、主な当該調整を行った日時及び「参加機関」について具体的にお答えすることは困難である。また、「撤収日が決まった経緯」については、同県が同県内の災害の状況を見極めた上で、同県知事から2の(1)で御指摘の「災害派遣の撤収要請」があったものである。さらに、お尋ねの「撤収又は支援縮小」を提案した事実はない。
2の(3)について
お尋ねの「前問の協議」、「協議概要」及び「その他の記録」の意味するところが必ずしも明らかではないが、2の(2)についてでお答えした調整に関する「議事録」及び「連絡記録、電子メール、決裁文書」について、現時点で防衛省が把握している限りにおいては、作成し、又は取得していない。なお、同省統合幕僚監部において、当該調整が行われた旨記載している文書を保有している。
2の(4)について
「熊本県地域防災計画」(平成9年6月3日熊本県防災会議作成、令和8年5月14日修正)において、お尋ねの「撤収に関する規定」はないものと承知している。また、「撤収に関する規定」がないことにより支障が生じているとは考えておらず、お尋ねのように「規定を整備するよう求める」ことは考えていない。
3の(1)及び(2)について
御指摘の「令和8年熊本地震に係る災害派遣について(最終報)」における「自衛隊に対するニーズが解消した」との記載については、熊本県知事の判断を踏まえ、防衛省が記載したものであるが、被災者に対する支援のニーズがなくなったことを意味するものではなく、自衛隊以外の者による支援体制が整ったため、自衛隊による支援の必要性がなくなったことを意味するものである。
また、お尋ねの「判断」については、同県知事によりなされたものであるため、「判断日時、判断基準及び判断に用いた資料」について、政府としてお答えすることは困難である。
さらに、お尋ねの「国又は自衛隊が独自に確認した事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、同県を通じて、災害の状況を確認していた。
3の(3)について
政府としては、熊本県を通じて、お尋ねの「支援継続」や「避難所以外で生活する被災者」を含む被災者に対する支援に関する要望等を確認していた。
3の(4)について
お尋ねの「その他の主体」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、熊本県を通じて、3の(3)についてでお答えした要望等を確認していたところ、「自衛隊の支援継続又は支援終了の延期を求めた自治体、医療機関」はなかった。
4について
お尋ねの「法令上可能か」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「市町村長が都道府県知事に対し、自衛隊の支援継続を求めること」について定めた法令はない。
5の(1)について
政府として、お尋ねの「同様の事例」について承知していない。
5の(2)について
政府として、お尋ねの「同様の課題が発生した事例」について承知していない。