第222回国会 提出
令和8年11月10日受領
答弁第18号
内閣衆質222第18号
令和8年11月10日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 森 英介 殿
衆議院議員山本ジョージ君提出信用保証協会の役員人事における地方公共団体出身者の長期固定化及び政府の是正措置に関する質問に対する答弁書
信用保証協会の役員人事における地方公共団体出身者の長期固定化及び政府の是正措置に関する質問に対する答弁書
1について
令和8年11月6日時点におけるお尋ねの「全国の信用保証協会の会長又は理事長」の①「就任年月日」、②「常勤・非常勤の別」、③「出身母体」、④「国又は地方公共団体における勤務歴の有無」及び⑤「最終官職」を個別の信用保証協会ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。
北海道信用保証協会 ①令和8年9月1日 ②常勤 ③一般財団法人北海道建設技術センター ④有り ⑤北海道副知事
青森県信用保証協会 ①令和8年8月10日 ②常勤 ③あおぎんリース株式会社 ④無し ⑤無し
岩手県信用保証協会 ①令和6年9月1日 ②常勤 ③岩手県 ④有り ⑤同県副知事
宮城県信用保証協会 ①令和4年3月22日 ②常勤 ③宮城県 ④有り ⑤同県総務部長
秋田県信用保証協会 ①令和7年5月26日 ②常勤 ③秋田県 ④有り ⑤同県総務部長
山形県信用保証協会 ①令和6年4月1日 ②常勤 ③山形県 ④有り ⑤同県村山総合支庁長
福島県信用保証協会 ①令和5年5月27日 ②常勤 ③福島県 ④有り ⑤同県副知事
新潟県信用保証協会 ①令和4年4月1日 ②常勤 ③新潟県 ④有り ⑤同県教育委員会教育長
茨城県信用保証協会 ①令和5年6月13日 ②常勤 ③公益財団法人茨城県教育財団 ④有り ⑤茨城県教育委員会教育長
栃木県信用保証協会 ①令和7年4月1日 ②常勤 ③公益財団法人栃木県産業振興センター ④有り ⑤栃木県産業労働観光部長
群馬県信用保証協会 ①令和5年6月1日 ②常勤 ③群馬県 ④有り ⑤同県産業経済部長
埼玉県信用保証協会 ①令和6年4月26日 ②常勤 ③埼玉県 ④有り ⑤同県副知事
千葉県信用保証協会 ①令和8年4月1日 ②常勤 ③千葉県 ④有り ⑤同県企業局長
東京信用保証協会 ①令和4年5月25日 ②常勤 ③東京都 ④有り ⑤同都副知事
神奈川県信用保証協会 ①令和6年6月1日 ②常勤 ③神奈川県 ④有り ⑤同県副知事
横浜市信用保証協会 ①令和8年4月1日 ②常勤 ③横浜市 ④有り ⑤同市副市長
川崎市信用保証協会 ①令和6年4月1日 ②常勤 ③川崎市 ④有り ⑤同市交通局長
山梨県信用保証協会 ①令和8年4月1日 ②常勤 ③公立大学法人都留文科大学 ④有り ⑤山梨県副知事
長野県信用保証協会 ①令和6年4月1日 ②常勤 ③長野県 ④有り ⑤同県総務部長
静岡県信用保証協会 ①令和3年6月1日 ②常勤 ③静岡県 ④有り ⑤同県副知事
愛知県信用保証協会 ①令和2年10月1日 ②常勤 ③愛知環状鉄道株式会社 ④有り ⑤愛知県副知事
名古屋市信用保証協会 ①令和7年6月1日 ②常勤 ③名古屋市 ④有り ⑤同市財政局長
岐阜県信用保証協会 ①令和7年4月1日 ②常勤 ③岐阜県 ④有り ⑤同県秘書広報統括監
岐阜市信用保証協会 ①令和6年7月25日 ②常勤 ③岐阜市 ④有り ⑤同市経済部ワークダイバーシティ推進参与
三重県信用保証協会 ①令和8年6月1日 ②常勤 ③三重県 ④有り ⑤同県副知事
富山県信用保証協会 ①令和4年7月20日 ②常勤 ③株式会社シキノハイテック ④無し ⑤無し
石川県信用保証協会 ①令和8年9月29日 ②常勤 ③石川県 ④有り ⑤同県副知事
福井県信用保証協会 ①令和6年8月1日 ②常勤 ③福井県 ④有り ⑤同県教育委員会教育長
滋賀県信用保証協会 ①令和3年6月19日 ②常勤 ③滋賀県 ④有り ⑤同県副知事
京都信用保証協会 ①令和8年7月21日 ②常勤 ③京都府 ④有り ⑤同府監査委員
大阪信用保証協会 ①令和5年8月1日 ②常勤 ③関西高速鉄道株式会社 ④有り ⑤大阪府副知事
兵庫県信用保証協会 ①令和6年4月1日 ②常勤 ③兵庫県 ④有り ⑤同県防災監兼危機管理部長
奈良県信用保証協会 ①令和7年1月1日 ②常勤 ③奈良県 ④有り ⑤同県副知事
和歌山県信用保証協会 ①令和8年7月1日 ②常勤 ③和歌山県 ④有り ⑤同県企画部長
鳥取県信用保証協会 ①令和7年8月1日 ②常勤 ③鳥取県 ④有り ⑤同県副知事
島根県信用保証協会 ①令和8年10月1日 ②常勤 ③島根県 ④有り ⑤同県教育委員会教育長
岡山県信用保証協会 ①令和6年7月10日 ②常勤 ③岡山県 ④有り ⑤同県副知事
広島県信用保証協会 ①令和6年6月1日 ②常勤 ③広島電鉄株式会社 ④有り ⑤広島県商工労働局長
山口県信用保証協会 ①令和7年6月1日 ②常勤 ③公立大学法人山口県立大学 ④有り ⑤山口県総務部長
香川県信用保証協会 ①令和5年4月1日 ②常勤 ③香川県 ④有り ⑤同県副知事
徳島県信用保証協会 ①令和8年7月15日 ②常勤 ③社会福祉法人徳島県社会福祉協議会 ④有り ⑤徳島市第二副市長
高知県信用保証協会 ①令和6年7月1日 ②常勤 ③公益財団法人高知県総合保健協会 ④有り ⑤高知県議会事務局長
愛媛県信用保証協会 ①令和7年6月1日 ②常勤 ③愛媛県 ④有り ⑤同県副知事
福岡県信用保証協会 ①令和8年6月10日 ②常勤 ③福岡県信用保証協会 ④無し ⑤無し
佐賀県信用保証協会 ①令和7年9月1日 ②常勤 ③佐賀県 ④有り ⑤同県副知事
長崎県信用保証協会 ①令和8年6月1日 ②常勤 ③長崎県 ④有り ⑤同県副知事
熊本県信用保証協会 ①令和6年9月3日 ②常勤 ③熊本県 ④有り ⑤同県副知事
大分県信用保証協会 ①令和5年5月26日 ②常勤 ③大分県 ④有り ⑤同県労働委員会事務局長
宮崎県信用保証協会 ①令和8年4月1日 ②常勤 ③宮崎県 ④有り ⑤同県会計管理局長
鹿児島県信用保証協会 ①令和3年6月1日 ②常勤 ③鹿児島県 ④有り ⑤同県PR・観光戦略部長
沖縄県信用保証協会 ①令和7年7月1日 ②常勤 ③沖縄県 ④有り ⑤同県代表監査委員
2について
お尋ねの「現在、地方公共団体出身者が会長又は理事長に就任している」信用保証協会の「会長又は理事長」に①「地方公共団体出身者が連続して就任するようになった年月」、②「継続年数」及び③「連続代数」について、政府として現時点で確認できる範囲で個別の信用保証協会ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。なお、令和3年4月以降に合併した信用保証協会は存在しない。
北海道信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
岩手県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
宮城県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
秋田県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
山形県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
福島県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
新潟県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
茨城県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
栃木県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
群馬県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
埼玉県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
千葉県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
東京信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
神奈川県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
横浜市信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
川崎市信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
山梨県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
長野県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
静岡県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
愛知県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③1代以上
名古屋市信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
岐阜県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
岐阜市信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
三重県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
石川県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
福井県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
滋賀県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
京都信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
大阪信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
兵庫県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③4代以上
奈良県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
和歌山県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
鳥取県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
島根県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
岡山県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③4代以上
広島県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
山口県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
香川県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
徳島県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
高知県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
愛媛県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
佐賀県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
長崎県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③4代以上
熊本県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
大分県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
宮崎県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③3代以上
鹿児島県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③2代以上
沖縄県信用保証協会 ①令和3年4月以前 ②5年以上 ③4代以上
3について
前段のお尋ねについては、平成26年4月2日の衆議院経済産業委員会において、北川中小企業庁長官(当時)が答弁した政府の認識に変わりはない。
後段のお尋ねについて、お尋ねの「「長期」「固定的」「継続的」な就任」に当たるかどうかについての明示的な規定は存在しないが、「信用保証協会向けの総合的な監督指針」(平成20年6月金融庁及び中小企業庁策定、令和8年8月改正。以下「監督指針」という。)に基づき、各信用保証協会の御指摘の「会長又は理事長」の選任の在り方が適正であるかどうか判断しているところである。
4について
お尋ねの「立入検査を実施した」「当該26協会の名称、選定基準、検査事項、判明した問題及び講じた指導・改善措置」については、これらを公にすることにより、信用保証協会法(昭和28年法律第196号。以下「法」という。)第三十五条第一項の規定に基づく立入検査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
5について
政府としては、お尋ねの「トップの長期固定化」について、選定の手続等の透明性が十分に確保されていない状況において行われることは問題であると考えているところ、平成26年10月に監督指針を改正し、「業務方法書の変更が、会長・理事長の選任に関するものである場合には、当該者が信用保証協会の業務運営に係る最高責任者であることから、中小企業分野等に関する識見を有し、原則として、常勤である者とする旨の内容となっているか。また、・・・関係地方公共団体関係者から選任される場合は、当該者が複数の候補者からの選定や公募等、透明性の高い手続を経て任命された者から選任が行われるようにしているといった内容となっているか。」、「信用保証協会における関係地方公共団体関係の理事については、任命権者の説明責任を踏まえつつ、原則として、公募や複数の候補者からの選定等の透明性の高い手続が経られたものとして選任が行われるようにしているか。」等の規定を追加するなど、各信用保証協会における御指摘の「会長又は理事長」の選定の手続等の透明性の確保を図ってきており、これらの取組により、御指摘の「会長又は理事長」が地方公共団体の出身者である全ての信用保証協会において、公募、複数の候補者からの選定等の透明性の高い手続がとられるようになるとともに、選任の過程、理由等をホームページで公表するようになるなど、選任の手続等の透明性は改善していると考えている。
6について
政府としては、お尋ねの「常勤役員全体の人数要件を満たして」いることのみをもって、「会長又は理事長を地方公共団体出身者が何十年にもわたり独占する状況も、当該指針の趣旨に適合する」とは考えておらず、監督指針における「業務方法書の変更が、会長・理事長の選任に関するものである場合には、当該者が信用保証協会の業務運営に係る最高責任者であることから、中小企業分野等に関する識見を有し、原則として、常勤である者とする旨の内容となっているか。また、・・・関係地方公共団体関係者から選任される場合は、当該者が複数の候補者からの選定や公募等、透明性の高い手続を経て任命された者から選任が行われるようにしているといった内容となっているか。」との規定に基づき、お尋ねの「会長又は理事長」の選任が適正であるかどうか判断しているところである。
7について
前段のお尋ねについては、各信用保証協会における御指摘の「会長又は理事長」の選出の手続等が、監督指針における「業務方法書の変更が、会長・理事長の選任に関するものである場合には、当該者が信用保証協会の業務運営に係る最高責任者であることから、中小企業分野等に関する識見を有し、原則として、常勤である者とする旨の内容となっているか。また、・・・関係地方公共団体関係者から選任される場合は、当該者が複数の候補者からの選定や公募等、透明性の高い手続を経て任命された者から選任が行われるようにしているといった内容となっているか。」等の規定に適合するかどうかを、法第三十五条第一項の規定に基づく検査業務及び法第三十六条第一項の規定に基づく監督業務において確認するとともに、各信用保証協会に対し、御指摘の「会長又は理事長」の選定の手続等の公表を求め、その実施を確認することにより、お尋ねの「候補者の募集・推薦方法、応募要件、候補者数、選考委員の構成、評価基準及び選任理由」について「実質的な公正性を確認」しているところである。
後段のお尋ねについて、確認できる範囲では、お尋ねの「選任過程に問題があると認めて指導又は是正を求めた事例」はない。
8について
前段でお尋ねの「会長又は理事長」の「資質・経験」については、監督指針において、「会長・理事長」について、「当該者が信用保証協会の業務運営に係る最高責任者であることから、中小企業分野等に関する識見を有し、原則として、常勤である者とする」としているとおりである。
後段のお尋ねについて、「地方公共団体で幹部職を務めた経歴のみをもって十分な適格性があると判断することは適切」であるとは考えていない。
9について
お尋ねの「改正等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、現時点において監督指針の改正は考えていない。