第222回国会 提出
質問本文情報
令和８年１０月２９日提出
質問第１８号
提出者 山本ジョージ
信用保証協会の役員人事における地方公共団体出身者の長期固定化及び政府の是正措置に関する質問主意書
信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の資金調達を支える公的な機関であり、その役員人事には、専門性、公正性及び透明性が求められる。しかし、令和六年十月の報道によれば、全国５１の信用保証協会のうち５０協会において、会長又は理事長が地元の地方公共団体の出身であり、大阪及び兵庫の協会では、昭和２３年の設立以来７６年間にわたり、府県出身者がトップに就任し続けていたとされる。
信用保証協会への、いわゆる「天下り」については、過去にも問題となっており、平成２２年３月１２日及び平成２５年４月２５日の参議院予算委員会において、「正常じゃない」、「適正だとは思っていない」との大臣答弁がなされている。政府は、平成２５年６月に関係する知事及び市長に対し、公募等の透明性の高い方法による理事の選定を求める通達を発出し、平成２６年１０月には「信用保証協会向けの総合的な監督指針」を改正した。また、平成２６年４月２日の衆議院経済産業委員会において、当時の中小企業庁長官は、地方公共団体出身者が長期にわたり、固定的、継続的に理事長等の職に就く状況を適切とは考えていない旨答弁している。
個々の地方公共団体出身者の能力や経験を一律に否定するものではないが、特定の出身母体によるトップの長期固定化は、適材適所の人材登用を妨げ、協会運営に対する国民及び利用事業者の信頼を損なうおそれがある。政府自身が問題を認識し、是正措置を講じてきた以上、その実効性を検証する必要がある。
以上を踏まえ、以下質問する。
１ 全国の信用保証協会の会長又は理事長について、政府が把握している直近の時点を明示した上で、協会ごとに、就任年月日、常勤・非常勤の別、出身母体、国又は地方公共団体における勤務歴の有無及び最終官職を可能な限り明らかにされたい。なお、出身母体の把握に当たっては、就任直前の所属のみではなく、他の団体等を経由した場合の国又は地方公共団体における勤務歴も確認されたい。
２ 現在、地方公共団体出身者が会長又は理事長に就任している協会について、当該職に地方公共団体出身者が連続して就任するようになった年月、継続年数及び連続代数を、協会ごとに可能な限り明らかにされたい。また、合併した協会については、合併前後の取扱いを明示されたい。
３ 平成２６年４月２日の衆議院経済産業委員会における前記答弁について、政府は現在も同じ認識を有しているか。認識に変更がある場合は、変更した時期及び理由を明らかにされたい。とくに、政府が問題とする「長期」「固定的」「継続的」な就任について、判断基準を設けているか。設けている場合はその内容を、設けていない場合は実態をどのように評価しているかを示されたい。
４ 同委員会で、政府は、地方公共団体出身者による理事長等の継続期間が長期にわたる２６協会に立入検査を実施したと説明している。当該２６協会の名称、選定基準、検査事項、判明した問題及び講じた指導・改善措置を可能な限り明らかにされたい。また、その後の改善状況をどのように確認したかを示されたい。
５ 政府は、これまでの通知・通達、立入検査及び監督指針改正等によって、トップの長期固定化がどの程度是正されたと評価しているかを明らかにされたい。
６ 監督指針は、役員構成を特定の出身母体に偏らせず多様化すること、地方公共団体関係者からの役員選任を必要最小限とすること及び常勤役員に占める当該関係者を半数以内にとどめることを求めている。政府は、常勤役員全体の人数要件を満たしていれば、会長又は理事長を地方公共団体出身者が何十年にもわたり独占する状況も、当該指針の趣旨に適合すると考えるか、見解を示されたい。
７ 公募又は第三者委員会による選定を行った場合であっても、候補者の推薦段階で地方公共団体出身者に事実上限定され、又は選考開始前に就任予定者が事実上決まっていれば、選任手続は形式的なものとなる。政府は、候補者の募集・推薦方法、応募要件、候補者数、選考委員の構成、評価基準及び選任理由について、どのような方法で実質的な公正性を確認しているか。また、選任過程に問題があると認めて指導又は是正を求めた事例がある場合は、その内容を明らかにされたい。
８ 政府は、会長又は理事長にどのような資質・経験を求めているか。地方公共団体で幹部職を務めた経歴のみをもって十分な適格性があると判断することは適切と考えるか、示されたい。
９ 政府は、監督指針の改正等を検討する考えがあるか、示されたい。
右質問する。