第222回国会 提出
質問本文情報
令和８年１０月２９日提出
質問第１７号
提出者 山本ジョージ
東芝の会計処理に係る判決と課徴金納付命令の整合性等に関する質問主意書
株式会社東芝（以下「東芝」という。）が旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟について、令和８年１０月１４日付の最高裁判所の決定により、旧経営陣の賠償責任を認めなかった令和７年３月１９日の東京高等裁判所判決（以下「判決」という。）が確定したと報じられている。一方、金融庁は、平成２７年１２月２４日付で、東芝に対して７３億７千３５０万円の課徴金納付命令を決定し、翌２５日に公表した。同命令は、工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上、映像事業、パソコン事業及び半導体事業等における売上原価又は費用の過少計上などによって、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、また、虚偽記載のある発行開示書類に基づく募集により社債を取得させたことを対象としている。
さらに、金融庁は、平成２８年１月２２日に公表した決定により、新日本有限責任監査法人（当時。以下「新日本監査法人」という。）に対して、２１億１千１００万円の課徴金納付を命じた。同決定では、東芝の財務書類の監査において、同監査法人の業務執行社員が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したと認定している。
また政府は、平成２９年４月１２日の衆議院財務金融委員会においても、証券取引等監視委員会の調査及び勧告に基づき、金融庁が法令に照らして東芝の虚偽記載を認定し、課徴金を課した旨を答弁している。 会社及び監査法人に対する行政上の措置と、経営者個人の民事上の責任とでは、対象及び成立要件が異なる。しかし、そのことのみをもって、会計処理の適否や財務書類の虚偽の有無に関する判断の関係について、政府による説明が不要となるものではない。
なお本質問は、個別の裁判への介入やその結論の変更を求めるものではなく、政府自身の認定及び処分についての説明並びに会計・監査制度への信頼確保に向けた対応を求めるものである。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
１ 東芝に対する虚偽記載の認定について 政府は、東芝への課徴金納付命令の前提となった、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出したとの認定、特に工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上、映像事業、パソコン事業及び半導体事業等における売上原価又は費用の過少計上に関する見解を、現在も維持しているか。また、同命令において示された、平成２４年３月期及び平成２５年３月期の連結当期純損益に関する認定を維持しているか。それぞれについて明確に答弁されたい。認定を変更した場合は、その内容、理由及び時期を示されたい。
２ 行政上の認定と司法判断との相違について 政府は、会計処理の基準適合性、虚偽記載の有無又はその重要性に関する行政上の認定と判決の判断との間に相違があると認識しているか。相違がある場合は、その内容及び理由を示されたい。相違がないとする場合は、両者がどのように整合するのかを具体的に説明されたい。 なお、答弁に当たっては、制度目的又は責任の成立要件が異なるという説明にとどまらず、対象案件、証拠、会計基準の解釈・適用及び重要性の評価のいずれに違いがあるのかを示されたい。
３ 新日本監査法人への課徴金との整合性について 政府は、新日本監査法人への課徴金納付命令の前提となった、東芝の財務書類に重大な虚偽が存在したとの認定及び同監査法人の業務執行社員が相当の注意を怠ったとの認定を、現在も維持しているか。それぞれについて答弁されたい。特に、金融庁の監査法人処分資料に記載されたＥＴＣ設備更新工事について、行政上の認定と判決の判断との関係を明らかにされたい。なお、監査対象の財務書類に重大な虚偽が存在したかという判断と、必要な監査手続を実施したかという判断とを区別した上で説明されたい。
４ 過去の国会答弁との関係について 平成２９年４月１２日の衆議院財務金融委員会において、麻生太郎国務大臣は、証券取引等監視委員会の調査及び勧告に基づき、金融庁が法令に照らして虚偽記載を認定し、課徴金を課した旨を答弁するとともに、当該対応について法律の運用に問題があるとは考えていない旨を述べている。 政府は、判決後も、この答弁に示された認識を維持しているか。維持する場合は判決との関係を、変更した場合はその内容、理由及び時期を明らかにされたい。
５ 課徴金納付命令の効力及び見直しについて 判決は、東芝及び新日本監査法人に対する各課徴金納付命令の効力に影響を及ぼすか。また、政府は、各命令の取消し、変更その他の見直しを検討しているか。検討している場合はその内容を、検討していない場合はその理由を示されたい。
６ 会計及び監査実務への影響について 政府は、判決が、監査上の注意義務に関する今後の実務に影響を及ぼすと考えるか。企業及び監査関係者に判断基準の混乱が生じないよう、行政上の認定との関係を整理し、公表する考えはあるか。ある場合はその内容及び時期を、ない場合はその理由を示されたい。
右質問する。
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