10月1日から我が国では、値上げラッシュ。食品や飲料品など3,000品目以上、さらには電気代・ガス代の政府補助金が終了し、光熱費の値上げも見込まれます。このままでは、個人消費は落ち込んでいく一方です。
同じ10月1日、インドでは、中央銀行がGDPの成長率を上方修正。 トランプ関税が重荷になりながらも、9日前に実施された消費税の大幅減税が、経済を底上げするとみられています。
現在、自公政権と一部野党が取り入れようとしている給付つき税額控除。しかしこれでは、ツーリトル・ツーレート（規模が小さすぎるし、遅すぎる）です。
政治は、本物の危機意識を持ち、やはり「さっさと消費税廃止、もっと現金給付」を実現させなくてはなりません。