現在、介護サービス利用者の自己負担は原則1割ですが、年収によっては2割以上となる人もいます。政府は今後、2割負担となる人の対象を拡大していく方針のようです。
2割負担の対象拡大は、現役世代が支払う保険料を減らすためとの説明もあります。しかし実際は、親の介護をする子供の負担を増 やす結果ともなるのではないでしょうか。
厚労省は、2割負担の対象範囲が「年収230万円」まで引き下げられると、給付額を約210億円抑制できると試算しています。
一方で高市内閣は、来年度予算に関して、「内閣広報室予算」を、今年度の約7億円から10倍超となる約72億円に増やすよう要求。そして「政府広報費」も、前年度当初予算の78.8億円から280.5億円へ、約3.6倍の増加を要求しています。
高市総理は一体、誰のための政治をやっているのでしょうか。