厚労省・社会保障審議会が、高齢者医療の窓口負担の引き上げに向けた議論を開始しました。
現在、医療費の窓口負担は、70歳以上が原則2割、75歳以上が原則１割で、一定以上の所得がある場合、2割負担となります。自民と維新は、これらを一律3割負担とすることを目指して 実務者協議を続けてきたようです。
「増大する社会保障費の抑制」と「現役世代との公平性」という観点からの3割負担。しかし、どうでしょうか。原則３割化すれば、むしろ医療費が増大する可能性すらあります。医療を必要とする高齢者の受診控えが進み、その結果、病気が重症化していくからです。そうなると当然、高齢の親と同居する現役世代の生活をも苦しめることになります。
この問題について政府与党は、2026年末までに結論を出し、2027年度中に法案を提出する構えです。
私たちいのちの党は、「高齢者や重病患者の医療費負担を増やしていく」現政権の「自己責任」政策に、真っ向から反対してまいります。
社会保障は世代で奪い合うものではありません。皆が生きていくための土台です。
高齢者医療、自己負担1〜2割の年齢上げ選択肢 厚労省が議論開始（日本経済新聞ニュース）